数字だけで、印象操作、ミスリーフディングするのは、役人、政治家の得意技。

コロナ渦での診療所の売り上げ黒字をもとに、診療所がもうかっているから、

診療報酬をさげろ、社内留保を吐き出させろ、儲かりすぎだと、

過去３年くらいの数字を挙げて、診療所いじめを始める役人、政治家。

コロナ渦の売り上げ上昇は、すべて、コロナ対策の補助金、通常診療に加え、

有り余るコロナ業務（ワクチンや発熱外来、往診対応など）に対する協力・危険加算によるもの。

今はもう補助金なし、加算もほぼなし、でも対応は今まで通りにするようにという

相変わらず都合のいい命令。

昨年と今年の同月の売り上げを見たら一目瞭然。

圧倒的な売り上げ減。

この状況で、よく、診療所はもうかっているから、診療報酬を削減すべきという、

政策を実行できるよねぇ。

無能なのか、はたまた確信犯的な悪意のある行動なのか。

大量に在庫破棄、下げ渡しとなるマスク、薬剤、ワクチン、防護服、手袋、SpO2モニター、

などにかかった経費、数千億円以上をもう少し、考えて、削減できなかったのだろうか？

そして、今後のコロナワクチン。

やること前提になっていますが、諸外国、そんなにワクチンやっているかなぁ。

ワクチンの効果って、今後のこと、必要性や効能、安全性について、ちゃんと検証できたうえで、

お金とリスクと現場の労務をかけてまで、やる価値があるという検証が

でているのかなぁ？

欧米に余っているワクチンの在庫処分させられている、日本製も作らせちゃったから、使わないと

いけないとかいう、医学的な見地以外の部分での政策になっていないだろうか？

診療所や病院の売り上げを下げてまでの医療費削減には、迅速、積極的なのに、

ワクチンや薬についての政治的な部分については、ふんだんに無駄遣いする。

日本の政治って、ほんと、大丈夫かなぁ。

日本の政治家はまず、税収を上げることよりも、政治家や役人が決定権を持つ

税金の無駄遣いを徹底的に見直す必要があると思う。

東京都知事も１兆円以上ある都の財政を、何も全部使って政策する必要はない。

余剰の予算は、どんどん繰り越したり、余るくらいなら税金減らすなり、

地方に配って、中央と地方の財源のアンバランスを解消したりと、

いろいろしたらいい。

プロジェクションマッピングとかに、税金使うこともないのでは？

そういうのは、民間企業に任せたらいい。

そして、東京だけお金があるからと、医療や教育費、出産養育費が無料や安いというのは、

住むところで国民負担が大きく異なるという点で、国民の平等性からは、

違憲？にならないのかな？

地方に住んでたら、不便はしょうがないけど、教育や医療、などコアな生活の部分での

不平等を享受するのは、ちょっとおかしい気がする。

地方が支えているからこそ、東京が首都でいられるということを忘れていないだろうか？