政治のパーティについて、あんなもん禁止にしたらいい。

政治にお金がかかる？

秘書さんの人件費など、、、と言いますが、確か、ある程度

支給されていませんでしたっけ？

第２第３秘書、などと大量に人を雇うから、人件費がかかる。

政治家もある程度自分で作業すれば、秘書さんそんなにいらないんじゃない？

スケジュールも自分でスマホや手帳にでも書いておけばいいんじゃない？

いろいろな会社や組織と癒着するから、いろいろな会合やイベントに

参加しなければならなくなる。

そして、人件費やお金がかかる。

で、お金が必要だから、癒着するために、献金を受けるために、また、いろいろなところと

会合したり、スケジュールが埋まっていく。

本当にそんなにお金必要なの？

もう、国会で会議するだけ、行政と必要なことを話し合ったり、行政のイベントや業務をするだけ、

余計な会社や組織とかかわらないようにしたら、お金もそんなにかからないのでは？

そもそも個々の国会議員が利益がかかわる団体と個人的にあって利益を融通しようとするのが、

日本の政治をゆがませているのでは？

選挙も、そういった利害関係のある組織票をもらって当選するから、しがらみができる。

純粋に国会議員としての活動をする、どういった活動するるから、票を入れてくれ。

それでいいじゃない。

そうすれば選挙にもお金がかからない。

政治にはお金がかかると言いながら、集めた多くのお金のうちその一部が懐に入る、

だからお金をあつめる必要がある、そう国民に思われても仕方ないような歴史がある。

政党交付金も、必要な資金は、何にいくら使ったか、明細を公表すべき。

そして、税金の使い道を、同じ国会議員の中で、かってに重鎮だ、力があると評して、

そのお金の振り方を決める権限を持って、それで権力を得て、ほかの議員をあやつるような

仕組みは、やめるべき。

政党交付金ではなく、国会議員交付金として、国会に用途を申請したら、審査が通れば支給される、

その明細は公表される、そういう仕組みにすれば、大物と呼ばれる議員も新人議員も、

能力に応じて、力をもって仕事ができるようになるのでは？

どうしても政治パーティが必要なら、すべて公表すべき。

公表できない人がパーティ券を購入するのは、明らかに利益を誘導しようとしている、ということでしょ。

自民党は１０万円以下、公明党は５万円以下は公開しない方向で提案しているけど、そもそも、

金額の大小ではない。

すべて公開すればいいだけの話。

少額でも公開しなくてもいいというシステムを作ろうとしているのは、そこに抜け道を残そうとしている

姿勢がうかがえる。

野党側のパーティ禁止や政党交付金の廃止の意見の方が、ラディカルで、建設的な意見のように感じますね。