要介護認定、要支援認定を受けよう。

まずはそれから。

受けるためには、介護保護要介護・要支援認定申請書

をすんている市役所に提出しなければ始まらない。

そこから、ケアマネがやってきて判定が進んでいく。

主治医に意見書が依頼され、記載されると、

判定が進み、さらにできた報告書から

一次判定、その後二次判定となっていきます。ざっくりというと。

ほとんどは自動的に進みますが、最初が肝心。

自分で市役所に行って申請する。

これがみんな知らない。どうしたらいいのかわからない。

なので、必要だと思っても、申し込めない。

そもそも認定ということを知らないので、介護サービスを受けるという

発想にすら至らない。

大人になると学校にも通わないし、誰からも教えてもらえない。

家にこもっていると社会とのつながりがなくなり、情報も遮断される。

そこを行政がちゃんとしないと、困る人が多くなってしまう。

まずは、体に、生活に少しでも不自由をきたしたら、なんらかの

疾病を持っていたら、要介護、要支援認定を受けることを考える、

そのためには、市役所に行って申請書を申請書を書く必要があること。

それにより介護保険で介護サービスがう受けられること、

これを周知しなければならない。

あらゆる方法で周知すべき。

一つは、会社で一定年齢に達した職員には、アナウンスする義務を与えるとか、

一定年齢以上になった国民には郵便物を配布するとか、各自治会、自治体に

定期的に集会や講演会、チラシ、掲示物、キャンペーンなどをする活動を

させるとか、ACジャパンみたいは広告を流すとか、メディアと協力して、

年に数回、新聞やワイドショーでその情報を流してもらうとか、

NHKでそういった番組、特集を定期的に流してもらうとか、そもそも、

小中学校で、介護認定、要支援認定の話を教えて、家族世代の人にも

その制度を周知していくとか、色々多方面からアプローチができると思う。

いい制度、使えるシステムを作りっぱなしで、その制度を使う人への周知が足りない。

行政はいつもそう。

誰もば平等にとか言いつつも、情報を仕入れた人しか受けられないサービスなんて、

平等じゃぁないでしょ。

しつこくしつこく、周知活動しないと。

介護サービスが必要な高齢者に、まずは、要介護認定、要支援認定を受けてもらわないと。

在宅医療s在宅介護のサービスをいくらよくしても、受けるべく人がその受け方や

システムを、入り方を知らなければ意味がない。

まずは、認定を受けるために、市役所に行くこと

これを周知しなきゃ