2023年08月23日 こころ院長ブログ
処理水の海洋放出については、いつかやらなければならないこと。
他の方法があるならいざ知らず、ないなら。
埋めてもいつか漏れ出した時に濃い汚染が出てしまうし。
IAEAの審査を受けて、OKなら、現状は、放出はやむなし、と思う。
もちろん、審査を受けた内容を遵守しての放出だが。
あとで、こっそり多めにとか早めにとかはなし。よ。
処理水放出に関しては、これは早い遅いとか、多分ない。
いつやっても、反対の人は反対。
いくら説明しても反対の人は反対。
なかなか、賛成には覆らない。
各国の反応も、きっと変わらない。
だから、安全を確認した上で、IAEAに評価、賛同してもらった上で、
やるしかない。
やった上で、賛成はしてもらえなくても理解をしてもらうように、
正当性を主張し続けるしかない。
韓国の首相は、自国の世論を敵に回しても、IAEAの評価を、
科学的に問題ないという評価を受け入れているところが
すごい人だなと思う。
中国などは、自国の政策や利益、自国産業の日本ブランドに対する優位性を
得る、日本経済を弱体化、日本のイメージを悪化させることなどの
思惑もあるのかもしれないが、一度反対したら、その意見は何があっても
きっと取り下げないだろうと思う。
そもそも原子力発電を利用している国が、どれほどの放射性物質や汚染物質などを
海洋放出しているのか、IAEAが全ての国の調査をして、公表したらいいと思う。
科学的に問題ない量と評価された日本の放出のことを考えると、おそらくは、
通常の原発使用での汚染物質の放出量が、処理水の放出量よりも多い国に、
あるんじゃなかろうか?
だとしたら、そのデータを公表すれば、処理水放出自体には、特別な問題は、
ない(そもそも汚染物質の放出が問題なレベルなら、原発の使用継続自体を問うべき
かもしれないが)のではないだろうか。世論としても、通常利用と同等以下なら、
受け入れられる、反対する理由がなくなるのではないだろうか?
自国で、処理水以上の汚染物質を海洋に放出している国なら、処理水放出に
反対する権利はそもそもないのでは?
原発を使用していない太平洋の島国などは、もちろん、反対する権利があると思うけど。
今後も原発を使用する限り、処理の問題が出てくるんだから、原発依存をやめて、
再生可能エネルギー大国になればいい。
もしくは、原発ゴミの安全な処理技術を確立して、原発大国になればいい。
どちらにしろ、きっと技術大国日本なら乗り越えられると思う。