燃料油価格激変緩和事業のように、税金を元売り業者に補助することで、

ガソリン、灯油の価格を抑えようという政策そのものが、元売り業者に

利益を与える政策のように見える。

補助金をもらって、ガソリン元売り業者は、損をしないようになっている。

補助金の何割かは、自分たちの懐に入れてしまう業者もいるだろう。

それでは、何のための補助金か。

一部の業者だけ、補助して、他の業者はほったらかし。

観光業に対する補助補助と同じ。

観光業は、コロナ5類に変更による盛り返したが、夏休みなどの

繁忙期になれば、ここぞとばかりに、ホテルや飛行機の料金を上乗せして、

稼ごうとする。

ある程度は仕方ないにしても、その価格は、通常の料金に比べてべらぼうに高い。

お金に余裕のある人しか、そこにお金を注ぎ込むことを厭わない人しか、

旅行や帰省が、夏休みにできない、状況になりかねない。

燃料費についは、最初から、ガソリンにかかる消費税もしくは暫定税率の、

ガソリン税などの中止や減額で、直接的に価格をおさせる方が、

かかる税金に対する効果は圧倒的に高いはず。

それをやらなかったのには、おそらくは、選挙の票、政治家と団体の癒着的なものが、

この政策をすることで、儲かる人が、いたのではないかと

疑ってしまう。

一度手に入れた権益は、なかなか手放せない。

コロナ禍で、ザルのように使えた税金、震災その他で増やした税収、それらを

必要無くなった時に、採取痛を抑えて行くこと、新たに徴収してしまった税金を

元に戻すことは、なかなか政治は行わない。

得た金は、また別のことに使おうとする。

そして、また、いざという時には、国民にさらなる負担をかけようとする。

そういうサイクルで、日本は貧しくなっていっているのではないだろうか。

政治を変えていかないと、政治家を変えていいかないと、日本の国民の生活は、

よくならないんじゃないだろうか？