選挙が終わってほっとしている今こそ、議員の資質が問われる。今朝の新聞で看ました。いつも、思っていたこと。議員の文書費、1日在職しただけで、もうやめる元議員にも、一律100万円、支給される。しかも、領収書も適当・・・。1月から、民間には、電子決済のものの経費の申告が異常に細かく厳しくされるという話だが、議員のこの文書費も、日割りでも緩すぎる。使った分の領収書を細かく添付して、使った分だけ、上限決めて、あとから支給する、領収書は、第3者がチェックし、全部公開する（そりゃそうでしょ、国税で、文書費でしょ。公開できないわけがない。文書内容や宛先を公開せぃとは言っていない）。汚職などで途中退職の議員は、給与も日割りで返却、これ当たり前でしょ。政党交付金も、同様、領収書、経費報告、余った分は、国に返却、これ当たり前でしょ。ここに切り込む議員が居たら本物だ。国のため、国民のために、無駄な税金を使わずに、無駄に税を徴収せずに、あるもので、個なっているところに分配する。そもそも、累進課税自体が不平等であることを忘れがち、累進でなくても、所得が多くなれば、支払う税金は増える。累進課税のために、その差額は増える。さらに、子供手当や医療費補助、教育費免除などの国民の生活基盤の補助も、年収制限がつき、もらえない人ともらえる人が差別されている。給付金も所得制限・・・。本当に大丈夫？困っている人の評価、年収だけで、税金の納める量だけで決めて大丈夫。税逃れしている困窮していない人には給付されて、源泉徴収のサラリーマンには給付されない現実もあると思いますよ。人でも会社でも、税逃れをしているところが多い。消費税を上げるとか給付の制限をするとかよりも、グレーな税逃れをしている大企業や自営業・高額所得者のまっとうな税金を逃れられなく徴収することで、今の税金制度でも巨万の歳費を集められると思うんでけどな。公明党を特別支持しているわけではないけど、給付するなら、公明党の主張が良いかなと思う。給付するなら早く、子供たち全員に。給付したお金は、子供たちに使うべき。使用用途が貯蓄やローン返済、娯楽に回る可能性もあるなら、上限10万円まで、教育、保育、医療、子供用の生活費・生活必需品購入、子供用の娯楽費などの使用に際して、市役所などで後払いで請求できるようにするとか、何とか、使用用途を制限した給付をするとか、いろいろ考えたらいいと思う。マイナンバーがあるんだから、役所で何とか出来るでしょ。請求手続きが面相臭い富裕層は、きっと請求しないと思う。高齢者や子供のいない生活困窮者には、また別の方法で給付したらいいでしょ。全部一緒にすると、ややこしくなり、いろいろざっくりして、無駄になる。と思う。