公約で、所得を上げる、と諸所の政党がそろって言いますが、内容は、所得を上げるものではないようです。要は、政府としては、何もない。ただ、お金を持っていそうな国民から、取り上げて、それを配るだけ。自分たちは何も痛まない。国民どうして、強制的に分け合えというもの。高所得者からは、すでに税金をかなり多めに要求しています。それは、上をみれば、所得数億円～数十億円の超セレブもいます。ですが、そういった方々が、ほかの国民と同レベルになるように、税金を搾取して、イイのかな？そこまで至るには、なんらかのリスクや成功などをした人や先祖などが居たりするんじゃ？年収数千万円くらいの人でも、半分は、所得から税金払っていると聞きます。1000万円以下の人は、所得税なし、それ以上からもっと取る、みたいなことも聞きましたが、そもそも、1000万円以上の人の割合が少なすぎて、どれだけとっても、足りないような気がします。税収が減れば、結局、予算が足りない、再分配できない、消費税増税・・・・。そもそも、ガソリンの暫定税率も、民主党政権の時から下げれないままで残ってますよ。野党は、耳障りのよい公約掲げますが、結局、国会で、与党が邪魔して実現できないという言い訳をしながら、公約違反ではないと言い張りますが、公約の内容が、おそらく現在の政府のおかれている予算やその他の状況に見合わないのでしょう。仮に、政権交代しても、実現できないのかもしれません。高所得者からの税徴収の割合を増やすことは、それはそれで、必要なら仕方ないのかもしれませんが、低所得者の税をZEROはいけません、ましてや、現在の子供の教育費や高齢者の医療費などを所得や財産に応じて負担額を変えるのも良くない。特に、高額所得者と定義されたぎりぎり境界の人がかならず、苦しむことになります。累進課税を強化するなら、最低限、教育・医療費は、国民全員平等に同等の負担額にすべきです。さもないと、ぎりぎり高額所得の家庭で、一番生活が厳しいという逆転現象がおこり、出産控えや医療サービス需給困難・教育格差などが起こってしまうかもしれません。ましてや、国のサービスは税金で享受するものなので、所得に応じず、平等にサービスが受けられるべきです。その、財源については、所得に応じて負担額を調整する、というのが、それが平等かどうかはわかりませんが、すっきりするのではないでしょうか。選挙での人気取りのために、耳障りのいいことばかり言っていないで、本当の国民生活の不平等をなくすための財源確保と予算の配分、政策をしっかり議論してほしいですね。野党に期待することは、しっかりと議論することです。与党が説明責任を果たしていない、というのは、そういう面もあると思いますが、いつも、野党は、話し合いにならないですよね。揚げ足取りとスキャンダラスな内容ばかりで、いじめのように追及して、それについて、自分たちが納得するような内容で謝罪しないともしくは、辞任しないと、政策内容については議論のテーブルにつかない、欠席するなどしていますよね。それでは、国の運営は立ち行かない。出席しないのは、職場放棄にですよね。与党も与党で、総裁選はいいけど、日中は、議員としての仕事に集中してください。総裁選のためのメディア露出ばっかりで。