2021年09月23日 こころ院長ブログ
現行、提案されている経済的困窮者の対策に異を唱えてみたい。単純な10万円ばらまき政策は本当にやめた方がいいともう。ばらまくことにもお金がかかるし、誰にあげて、誰にあげないの?どの区分でもぎりぎりもらえる人ともらえない人の格差はどうするの?経済対策なら、全員に配ってしまった方が、すっきり。裕福な人は、きっとすぐにそれを使って経済を回してくれることが多いと思う。裕福な人に、給付いらないでしょ?とも思うけど、そもそもあげる人、あげない人をわけると、その境目の人が救われない、不平等になる、その判別をするのに、役所での選定、チェック、申し込みなどで無駄な仕事とコストがかかる。全員なら、受け取らない人は自由に受け取らなくてもいい。役所や委託銀行に行って、マイナンバーで1回だけ受け取れるようにすれば、簡単。そういったことのためにもマイナンバーって、導入されたんでなかったかな?即日給付。累進課税で、どうせ、高所得の人からは、より多くの税金を徴収するのだし、それほどの不公平感はないと思う。学校も小中高国公立大学、全部授業料統一して、無償化、私立に通う子には、国公立統一の授業料分の支給、でいいんじゃない?ここでもすぐ所得制限するけど、同じ学校にお金払っていないこと払っている子がいるって、なんかのきっかけでそれが誰かと露呈した場合の微妙な雰囲気って、ならないとも限らない。高校生まで、医療費無償化、もしくは1割負担とか。いちいち、所得制限をかけない。ぎりぎり制限で保障から外れると、それが理由で教育や医療の格差が生まれる可能性がある。特に年収が700-1000万円くらいの会社員の方々などは、税金から経費などでも逃れられず源泉徴収、対価をもらうためにかなりのリスクや負担を業務上受けているのに、思ったより手元にお金がない、それなのに保障や給付も受けられない、少ないなど、働き甲斐がない。基本的な生活を保障するのは、貧富を問わない。ならば、基本的な生活にかかわる、医療や教育の面では、国民全員一律に無償、保証、給付すべきで、所得の再分配については、消費税などの全員からの平等な徴収に加えて、累進課税で富める人からより多く税を徴収してそれを教育や医療などの基本的生活面の保障のために再分配する、という形がいいんじゃないかなと、私が議員になるなら、マニュフェストの一つにあげるかな。単純なお金持ちからお金を取り上げて、給付金でお金持ち以外に配る、という政策じゃ、長期的な効果は得られないし、もらったお金なんてすぐにどっか行ってしまう。それよりも、基本的な生活面が、収入がなくても保証されている安心感があった方がいいなと思います。コロナ禍では、社長がある日、倒産して借金まみれで、無一文になってしまうことだって、ありうるわけだし。