昨今、コロナ関連でいろいろな種類の補助金があります。コロナ病床１床につき確保につき補助、発熱外来やワクチン接種への協力金、時短営業などへの協力金などなど。都道府県や国が、そういった補助金に何億円、何千万円などの高額の投入して、現場や事業者にアピールしていますが、ここに税金がかかるって知っていました？法人だと、売り上げにもよるかもしれませんが30％前後。コロナ対策の人員確保や環境整備に、例えば、1億円、補助金が出たとしたら、法人税で3000万円は、あとで回収されてしまうことに。人員整備のために使用すると、スタッフの給与として支払い、そこから所得税が、物品整備すれば消費税が、回収されていきます。所得税や消費税は、それは仕方ない。法人税、いります？補助金って、法人や個人の所得に換算します？こういったことを知らないで、補助金を受けて、そのお金を、まるまる全部、コロナ対策に使ったり、医療従事スタッフに給与や人材確保として使ってしまった病院やクリニックは、税金のかからない大きな病院とかならいざ知らず、小さなクリニックレベルでは、後々、数百万円くらい税金の支払い請求が来て、頑張っているのに赤字になり、場合によっては、経営が傾いてしまうことだってあり得ます。補助金って、ある目的のために補助されるものだから、高額の補助金を出していますって言う政治的なアピールをして、その実、3割くらい税金で帰ってくる子をと計算しているようなやり方ではなく、はじめから、3割少ない補助金でいいから、税金がかからない、まるまる使える形の金額として、支給してほしいです。補助金いっぱい出してやるから、コロナ対策に協力しろ、医療従事者を増やせ、医療従事者に臨時賞与として全部わたして慰労しろ、だけど、あとで3割返せよって、なんか変。看護師一人当たり、10万円支給補助します、って配られて、あとで3割税金取られるから、クリニックからは7万円支給しますねってなったら、クリニックがピンハネしてるって印象が出てもおかしくない。こういうお金のからくりを知らないと、大事な会社を変なところで傾ける可能性だってあります。政治的なアピールは、からくりではなく、ちゃんとした実行した内容、実務でアピールしてほしい。なんか、大きく見せたり、ごまかしたりするようなからくりは、国民を馬鹿にしている気がする。