クリニックと訪問看護ステーションが、同一法人であると、いわゆる、特別な関係、という規定になり、例えば、訪問診療・往診をして、これは病状が悪い、点滴などしなければと、訪問看護特別指示書を発行して訪問看護にすぐに入ってもらうと、他の会社の訪問看護ステーションでは、同日から看護した分のレセプトが請求できますが、同一法人だと、特別な関係、という規定から、1円も請求できません。これって、おかしなことですね。提供しているサービスは同じなのに、片やボランティアになってしまう。こんなシステムにしていたら、当然、訪問看護は、翌日からスタートで、今日は、我慢してね、なんて法人はごまんと現れます。おそらく、過去に同一法人でやりたい放題荒稼ぎした組織があったのでしょうか。結局、医療・介護をビジネスライクに展開する法人が、荒稼ぎすると、無駄にシステムが変更され、正しいことをするのに障害が発生します。介護制度は、改悪されていく傾向にいつもあります。
　特別な関係、何が悪い！同一法人だからこそ、その情報共有の密さは、3密どころではない。毎日、新しい情報を共有しているので、サービスがきめ細やかだし、急な指示でも、可及的速やかに介入・開始できるのは、すごくいい。早きこと風のごとし。当クリニックでは、特別指示が発行される際、急ぎの案件であれば、現状のシステムにのっとり、やむなく、ボランティアになってしまっても、同日、訪問看護開始もしばしば行っています。それが、患者さんの症状を1日でも早く改善させるために必要ならば。医療・介護の制度は、正しく行ったことは、ちゃんとレセプト請求でき、過剰なものは返戻する、それだけでいいと思います。そのために、返戻制度があるわけだし。在宅などのサービスを規制していしまうような、無駄な締め付けルールは、撤廃してほしいなと、現場では思うわけです。何より困るのは、システムや制度で、レセプト請求ができないので、サービス提供しません、っていう事業所がいっぱい生まれてしまうことです。世の中の風潮として、リスクを回避するために、事業所のスタッフがやめて行かないようにするために、事業所内のルールが、どんどんサービスの質が粗悪になるような感じに作られていったり、土日・祝日はサービス提供しない方向に舵を切る事業所が増えて行っているような気がします。せっかく、国が在宅医療・介護に力を入れようとしているのに、現場の風潮は、逆にサービスの質や量を減らす方向に進んでいるようにも見えることがあります。在宅医療・介護を担う現場の従事者のQOLを守ることは大事ですが、それは、サービスの質と量を落とすことではなく、マンパワーを充実することで、多少、事業所の利益率を落とすことになっても勤務状況を調整することで、成し遂げるべきなんだと思います。そのためにも、ちゃんとした想いと意図で行ったサービスに関しては、正当なレセプト請求ができる制度にしてほしいなと思います。他にもいっぱい、やっているのに請求できずにボランティアとしているサービスはあります。