次善の情報では、大幅小幅は不明なものの、介護報酬、診療報酬は削減の上、

給与水準を上げるように、という無理難題が推し進められるという話だった。

実際、政府、役所側は、補助金とワクチン（コロナワクチンは、入荷無料なだけに、

インフルエンザワクチンよりも破格に利益が出ていた）、コロナ禍で激減した

外来患者数から、今の回復してきた患者数の差があることを隠して、

数字だけで売り上げが上がっていると（基準が激減しているときだから、回復してきたら

売り上げが上がっているのは当たり前）いう理由で、もうかっているというミスリードを

引き起こし、要は、医療介護費にかけるお金を削減して、現場にあとは丸投げしようと

していた政策を、医師会の代表の先生方現実の状況を真摯に訴えかけていただけたことで、

どうやら、最悪のシナリオはまぬかれたようです。

ここから、スタッフの給与水準を上げていくのか、上げていけるのかどうかは、

法人の経営状態とトップの次第。

介護費、医療費を削減するなら、そのサービス提供料ではなく、不要なサービスをカットしていく

こと、無駄な医療・介護を行わせないこと、リハビリや治療を適切に行うことで、

病院にかかる、入院する患者さんを適正に減らすこと、在宅で暮らせるのに不用意に施設に入居する、

もしくはさせられる患者さんを減らすこと。

救急医療の受診の適正化を行うこと。

ベッドコントロールのための入院期間延長などを認めないこと。

適正な医療サービスを行わない（訪問診療で言うなら、処方のための定期訪問以外は、応対・往診などの

サービスをちゃんと行わない、２４時間３６５日体制なのに、土日に営業していない・対応しない

クリニックや事業所や薬局など）法人には、加算が取れないように減算するとか。

ちゃんとやっていないのに加算だけ、管理料だけとっている法人や事業所が、いっぱいいる。

在宅関係の法人や事業所を増やして、在宅へ医療介護を回そうという方針は、医療費の削減には

有効だが、その一方で、数だけ増やせばいいというものではない。

質が粗悪な医療介護従事者が、増えれば増えるほど、質を考慮したいわゆる医療・介護費は、無駄に

なってしまう。

だが、後手後手でいつも、数だけ増やした後に、飽和状態になってから、加算の基準を厳しくする、

という方策をとってきた。

その引き締めに対して、基準を満たそうとすると、無理に入院人数を減らしたり、無理やり在宅に退院させたり、

患者さんを選んで入院を断ったりと、さらにサービスが低下することがある。

また、わずかな加算、１件につき１０円とかの加算を維持するために、毎回のように、毎日のように

何らかのチェック項目をチェックし、それを積み上げ、毎年膨大な事務作業を資料を提出させられたり、

忙しい中、労働時間の削減が求められる中、都市部や他の県に赴かなければならないような研修に

年に何回も、何人も出席しなければいけなかったりするようになる。

かたや、１件当たり１００円とかの介護報酬や診療報酬を、簡単にかいっぎ室の話し合いだけで

削減しようとしたりする。

安易な、加算、減算で、中小のクリニックは、大きく傾きもするという現実を、それに伴い、医療従事者の

給与水準が大きく上下してしまうということをしっかり理解して、話し合いをしてほしいです。

ともかく、今回は、減算にならなくてよかった。

これから、当法人でも給与体制について、執行部で話し合いを継続していく予定です。

まぁ、私の給与は、しばらーく据え置きなのかなぁ？

自分の給与上げられるなら、スタッフのをあげろよ、って声が聞こえてきそう。