低所得、非課税、単身親世帯を対象に、

中学生、高校生の受験料及び模擬試験料を補助、5万円を検討しているという

新聞記事がありました。

また愚策を。。。。

格差是正と称した、人気取りの現金配り。

いい加減、やめてほしい。

そんな政策しか考えられない政治家も困ったものだ。

有効な手段でもないだろうし、そもそも、子供の差別である。

自分でちゃんと子供育てたり、教育したり、世の中の家庭生活の視察とか

してんのかな？

していたら、こんな愚策やろうと思わないと思うけどなぁ。

まず第一に、子供をさべつすんなぁ、と叫びたい。

やってマス的なアピールじゃなくてほんとの意味での子供支援、してほしい。

子供全員、例えば、国公立大学、私立大学含めて、受験料を受験後に領収書提出

すると、一定額までバックするとか、高校3年生は、年2～3回まで、模擬試験の

受験を無料化（領収書を提出するとバックされる）とか、

だいたい、いつもいつも、所得制限ぎりぎりの人たち、あまりにも差別が過ぎるでしょ。

そろそろ、年収や単身世帯、生活保護世帯、非課税世帯、共働き世帯、会社員と

個人技業主とパートタイマーとフリーランスと、子供の年齢や人数、出産の有無、色々な区分けで、

稼いでいる金額、収めている税金、受けている補助金と無料化・減税・減額されている金額、

支給されている物品やサービスの金銭価値なども含めて、

実際は、手取り換算でどの位ずつもらっていることになっているのか、正確に

統計を出した方がいいと思う。

きっと、いわゆる年収的に真ん中らへんと思われていた人たちが、かなり

不公平な扱いを受けているんじゃないかな？予想だと。

年収や税金については、大人たちの事情だから、ここでは別にして、子供たちは差別しないで上げてほしい。

多少裕福とされる家の子でも、その子にお金が使われているとは限らない。

だからこそ、子供の成長に必要な支援は、現物支給、領収書引き換え換金じゃないとダメだと思う。

補助金として出してしまっては、その多くが、生活費に回されてしまうかもしれない。

そうなったうえでの子供たちの教育格差についても、結局、何とかしてくれと、訴えが出てくるだろう。

だからこそ、例えば、学校で申し込みができて、受けられる模擬試験、学校が信用の担保となり、

受けたことを証明して、模擬試験を行う会社が国に申請して受験料を受け取るとか、そういった形の方が、

確実に子供たちに教育の恩恵が行くはず。

しかも、子供たちの教育に関わっていたら、模擬試験、受けない子、受けたくない子だって、いっぱいいる。

模擬試験を受けたからといって、教育格差がなくなるものでもない。

模擬試験の問題は、どこでも手に入るし、試験の雰囲気を体験するだけなら、公立学校の放課後とかでも

できる。

塾に行けないから、模擬試験が受けられないから、そういったことは、あまり学習能力との相関はないのではないかな？

勉強する子はするし、しない子はしない。

使用と思えば、教科書があれば、かなりのことは勉強できる。

参考書をいっぱい買ったからと言って、勉強ができるようになるわけでもない。

結局のところ、自分の努力次第。という面もある。

教育、医療などの子供がうけられるサービスについて、親の所得制限や単身、結婚世帯かどうかなんて、関係ない。

等しく同じサービスを同じ負担で受けられる権利があるのではないかな？

はっきり言って、親のうんぬんかんぬんで、別の個人と考えられる子供のサービスを受ける負担が変わっていることは、

違憲なんじゃないだろうか？

とさえ思う。

所得制限をして、子供一人当たりに数万円配るだのなんだのっていう、愚策も前に聞いたことあるけど、愚策中の愚策

じゃないかな？

だから、お金を配るなって。

子供にかかる教育、医療費などを無償化すれば、何人子供産んだって、そんなに経済的な負担は増えないって。。

それとは別に子供手当、配っているんだし。

国民に負担を強いている税金から、適当にお金を配って支持率をあげようなんて、愚かな。

電気自動車とかの補助金とかも止めたらいいのに。

販売会社も、補助金出やすくなることを前提に、車体価格が、かなり高い。

いつまでも補助金出してないと売れないようなら、電気自動車なんて、はやらない。

補助金が無くても、ほしい人が欲しいと買うから経済活動なんじゃないの？

そこに大金を使わないで、むしろ、再生可能エネルギーの推進とか、CO2吸収技術の開発にお金を注ぐとか、

もっと別のことにお金を使った方がいいのでは？

政治家は、いつまで昭和のスタイルの政策をやっていくのかなぁ？

失われた30年とかいうけど、結局、高度経済成長期には、

公害をバンバン起こし、他国に不興を買いながら貿易独り勝ち、他国の大事なものを買収しまくり、

子供はベビーブームでたくさん増えて、人口は増加傾向だったけど、結局のところ、ベビーブーム、

第2次ベビーブームの世代がバリバリ働くころには、バブルは崩壊、失われた30年に突入していたわけで、

よく、人口が増加することで経済力が張って人したというけれど、日本にとっては、

最大限に人口が増加した時には、経済は衰退の一途をたどってたのだから、人口は、関係なかったのかもしれない。

むしろ、経済的に発展して、余裕ができたから、子供がいっぱい生まれて人口が増えただけなのでは？

だとしたら、経済が大変だから、子供を増やそう、少子化対策しようというのは、ちょっと違うのでは？

今の人口分布での、これから迎える人口減少した日本の中での経済活動の復活が

やるべきことなのでは？経済的に裕福になったら、また子供が増えてくるのでは？

今、少子化対策にお金を大量に注ぐよりも、経済対策を優先すべきなのでは？

という考えも、したりすることがあります。

正解はわからないのですが。