法人税率は、29％程度。

G7では25％ちょっと。

日本は高い。

これをさらに上げて、税収で若い世代に還元？

うそだ。

税収を上げても、政治家は、有効には使わない。

選挙に有利になるようなバラマキや補助に無駄遣いするに違いない。

そんなことよりも、法人税の減税をするべきだと思う。

ただ、単純に減税するのではなく、社員給与を引き上げている、引き上げた

法人に対して、法人税を減税する。

そういう形で、減税をすれば、若い世代も含めて給与上昇を

狙えるのでは？

単純なバラマキでは、一部の人気取りだけで、国民生活の向上にはあまり効果が

ないと思う。

法人税をあげて、社内留保ができなくなるなら、どうして、給与を上げることが

できるだろうか？

法人税をあげてしまっては、法人の海外流出をどうして止めることができるだろうか？