鍼灸の保険適応の施術について、国として、

鎮痛の最終手段であり、鎮痛薬の服用や貼付、塗布、注射などの医療保険治療との

併用はできず、鍼灸を保険で行うならば中止するか、自費になりますという

ことであれば、それを十分に周知する義務があると思う。

それを現場に丸投げするのはやめてほしい。

まず、国民に十分に周知すること。

そして、鍼灸院のほうに依頼書を病院側に依頼するにあたり、本人に、

今後、内服、シップ、塗り薬、注射などの医療機関での鎮痛に関する治療は、

保険医療では受けられなくなりますよと、ということを十分に説明する

義務、なんなら、それでもいいですという同意書をもらって添付する

義務とか、院内にそういう情報をわかりやすいところに掲示する義務とか、

そういうことをちゃんと制度化してほしい。

クリニック、病院側で、そういうことですから、同意書は書けませんって、

患者さんに話すと、初耳の人が多い。

そして、なんだか意地悪で同意書を書いてくれないみたいに思われている

なぁ、と感じることが多々あります。

病院側としては本当にデメリットしかない案件で、そんなことに、

病院やクリニックのスタッフが、人手不足の中に、ストレスを受けたり、

手間と時間を取られたり、なんなら風評被害を受けかねない状況って、

放置していい案件ではないと思う。

特殊な事情でしか保険適応しないなら、安易に同意書の依頼ができないように

規制すべきではないかな？

そもそも、同意書自体、鍼灸院からのスタートではなく、ペインクリニックなどの

医師から、通常の治療では鎮痛できないので、鍼灸はどうですか？今の治療を

やめて、鍼灸を保険で試してみませんか？

という方向性のほうが正しいと思う。