子供政策も、教育政策も、医療サービスもみんな不平等。

だと思う。

所得制限などの政策は一見、平等、格差是正というようにみえるが、

国民としては不平等極まりない。

特に、子供の政策、医療、福祉、教育という基本的な人権、生活にかかわる

問題のサービスは、すべて平等であるべきだと思う。

所得制限とかはいらない。

特に医療においては、生活保護を受けていると無料、引退後もちょっと所得がある、

持ち家などの財産が有ったりすると、高齢者、超高齢者であっても、自己負担割合が

高くなる。

その結果、必要なサービスが高額であるために、なまじか財産があると評価されている

為に受けられない。生活保護受給者であれば、

医療費はただなので、いくらでも必要な医療サービスが受けられる。

果たしてこれは、平等なのだろうか。格差の是正なんだろうか？

たとえ年収500万円あろうと、1000万円あろうとも、医療費の負担割合が高ければ、

結局支払えずに、手術や投薬を受ける選択ができない事もある。

だから不平等である。

いろいろ、反対意見や苦情は来るだろうけども、医療費の負担割合は、基本、一律にした

ほうがいい。

1割なら全員1割。

2割なら2割。

そのかわり、所得に応じて、医療保険、福祉に使うお金の徴収金額を増減したらいい。

必要なお金は、お金を稼ぐ人から、少し多めに貰う。

集めたお金は、所得に関係なく平等に使う。

そっちの方が、格差是正、平等に近いんじゃないかな。

今のように、所得が高いと徴収されるお金は多いわ、自分でそのサービスを受けるときは、

多めにとられる話では、ちょっととても平等とは思えない。

だったら、もう少し多めに徴収してもいいから、受けるサービスは、みんなと同じに

してほしいなと思うのは、私だけなのだろうか？

年収、月収×何％徴収しますと決めてしまえば、稼げば稼ぐほど、税金や保険料は徴収されるけど、

手元に残るお金も稼ぐほど残る仕組みになるので、誰も損しないのでは？

その方が、serviceに使うためのお金がより安定的に、不満を生まずに集められるような気がします。

自営業やIT、You Tunberや芸能、スポーツ関係なども含めた経費の考え方も、しっかり

見直した方がいいのではないだろうか？

社長が、高級外車を何台も所有することを、会社の経費と考えていいのだろうか？

ヘリにのる、セスナを買う、社用と称して高級住宅や別荘を持つ、毎晩クラブでホステスさんと

飲み歩く、そんなことをが経費として換算されたりしていないだろうか？

そこで税金逃れ、していないだろうか？

サラリーマンなどばかり、バカ正直に源泉徴収されて、しっかり税金を払わされていないだろうか？

政治家は？

ちゃんと領収書書いて、経費を使っているのか？その経費は正しく使われているのか？

あまった経費を返還すべきじゃないのか？

平等って、どこにあるんだろうか？