最低賃金アップ、時給アップ、給与アップ、基本的には賛成です。

ただ、単純に、政治家や役所などの人気取りのために、無意味に、策なく、最低賃金アップなどは大反対です。

いま、小さな会社は特に、燃料をはじめ、公共料金、運搬費、材料費などが軒並み高騰して、経費がバカみたいにあがっている最中です。商品やサービスの値上げに踏み切らないと赤字になってしまう。

値上げすれば、売れ行きが悪くなる。経営がより苦しくなる。

そこからさらに、売り上げと関係なく賃金の強制引き上げ・・・・。倒産しちゃう会社いっぱい出るよ。

うちも小さい会社で、社長をやっているので、わかりますが、人件費は大事です。それにより、スタッフの働く意欲や生活が向上します。でも、人件費の会社に与える負荷も計り知れないくらいあります。それをまかなうために多大な労働負荷をかけて、ブラック企業と化してしまう会社もあります。もともと、人件費を削減して、利益がっぽがっぽのブラック企業もありますが。

基本的に、給与。時給は、強制的に上げるものではなく、本来、仕事内容と能力に応じて、適正に評価されてあがるものです。大した仕事をしていない人、会社に貢献していない人と大車輪のように活躍する人、秀でた能力を持っている人、一律に時給アップする、給与アップするのは、本当の意味での平等ではないのではないでしょうか？

強制でもしないと、なかなか人件費、給与・時給って、なかなか上げてくれない社長がおおいから、自分ばっかり、高級料理店に行ったり、ふらふら旅行行ったり、高級外車をコレクションしたり、プライベートジェットやへりこぷらーに乗ったりするから、社長ばっかり儲けてって、目を付けられるけど、社長は一人しかいないので、移動時間短縮にヘリコプターに乗るというのは、別に構わないんじゃないかな、それで、それ以上の売り上げがあがるなら。

賃金を上げるのもいいけど、お金が結局多くかかったら生活は楽にならない。物価がもっと下がるように、教育や医療、福祉の方などに国民全員平等にお金がかからないように、税金を投入したらいいのに。税金は、いまもなお、税金を多く逃れている、大企業や海外企業、宗教、学校法人など多くの大きな会社から、他の小さい会社と同様にまっとうな税金を徴収したらいいのに。公的な施設であれ、売り上げをあげているなら、税金を少しでもとればいいのに。じゃないと、経費削減の意識やサービス向上の意識が、一般企業より薄れてしまうかもしれない。無駄に税金を投入することになるかもしれない。

脱線した・・・。

要は、小さい企業が売り上げが下がっているのに、政治で無理やり給与を上げさせて、給与受諾者から人気と票を集めようとして、そのもとになる、人件費の上乗せ分の会社の負担は、どこから補填すればいいの？って話。過去に、人件費をアップした会社は、一時的に法人税を減免する、その減免した分で、給与アップを相殺できる、つまり、法人税の一部が国民の給与になるという話があったが、この抜け道は、一定額以上の人件費アップすれば、とすると、それぎりぎりに人件費をアップして、減免される法人税との差額を会社が着服する可能性があり、ちゃんと十分に従業員に分配されない、一度上げた給与はなかなか下げられないが、ある日法人税は増税されて、其の時には、会社は火の車になってしまうという梯子外しが容易に想定されるという問題点がある。

私の考えでは、基本的には、会社の利益は、十分に担保し、そこから、投資した借金を返済、税金払う、設備を少しずつ充実させる投資、今ある設備を整備・調整する投資・日々の経費を払い、幾分をプールして次のプロジェクトの予算を生み出し、残りを可能な限り社員の給与に反映すべきと考えている。会社の一部の人間だけが豊かになっている会社は、本当の意味では豊かな会社ではない。利益の一部が自分たちの給与に反映されるなら、もっと頑張ろうと思うかもしれないし、仕事がこれ以上きつくなるなら継続が難しくなるから、給与はこれくらいでもいいから、今の仕事量を維持しようともなるかもしれない。労働者の幸福って、高い賃金もそうだけど、賃金に見合った労働環境だと思う。自分の労働に対して、この賃金は妥当だ、と本人が思える賃金、支払ううえでこのぐらいは支払ってしかるべきだと会社側が思える賃金の天秤で決めるべきだと思う。

ただ、政治的に賃金アップは危険な要素もある。そのアップした賃金を取り戻すために、さらに過剰な仕事を強要される可能性もある。

願わくは、こんな強制的な賃金アップではなく、会社自ら、社長自らが、ギリギリ払える最高額の賃金を社員に提供するような会社が日本に増えていけばいいなと思う。削るべきは人件費ではなく、無駄な経費であり、あげるべきは売り上げと作業効率なんだと思う。